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2007年7月 3日 (火)

憲法のちから

昨年からの連載KENPO TIMES、5月号の「憲法どっち? 委員会」広告企画など、「母の友」ではこれまでも、読者のみなさんとともに日本国憲法について考えてきました。

私たちの生活に息づき、国に歯止めをかける力をもたらしている憲法。戦後生まれの私たちにとっては「空気」のような存在でしたが、近年その憲法を変えようという動きが急速化し、この5月には、改定のための手続き法案があわただしく成立しました。

今月は、あらためて日本国憲法の秘めた「ちから」を見直します。

特集・憲法のちから

目からウロコの情報満載、4本立てでお送りします!

① 「いったん、事あるとき」 
ここ数年整備された「有事法制」。戦争が起きたときに、国や国民がどうするのかを定めたこれらの法律は、基本的人権の尊重や戦争放棄をうたった「憲法」とは、かなり相性が悪いようなのですが……。起こりうる事態のシミュレーションで検証します。

② 9条のちから 
9条があっては国を守れない? 9条を変えて、もっ積極的に”国際貢献”? もっともらしく聞こえるけど、実際にはどうなのでしょう? なかなか知らない軍事事情や安全保障体制の面から、9条の底力を見直します。

【立ち読み】前田哲男さんのお話ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「九条があっては国を守れない」という意見があるようです。では、九条を変えれば国を守ることができ、私たちは安全になるのでしょうか。

北朝鮮が攻めてくるとしばしば言われますが、私は現実的ではないと思います。まずあの国には海を渡る能力がない。軍艦の数がまったく足りないのです。脅威だといわれるミサイルにしても、航空自衛隊のF2攻撃機が搭載できる爆弾の破壊力のほうがはるかに大きく、しかもその攻撃機を日本は百機以上持っている。

とはいえ「テポドンに核弾頭がついたらどうする? ミサイル防衛で対抗しなければ」と思うかもしれません。しかし武器があるから、必ず戦争になるというものではありません。国家が“通り魔的”に核を使うとは考えられません。戦争には大義名分と目的、結果の予測が必要です。理由もなく他の国を壊滅させても得るところはなにもないのです。

(中略)

では、北朝鮮のミサイルが脅威だとして、それをとりのぞくためにはどうしたらいいのか。そのためにあるのが外交です。武力に頼らず国を守る方法はいろいろとあるのです。しかし昨今は「ミサイル防衛」さえすれば、安全であるかのような、間違った前提に立った議論がまかり通っています。

*この続きは本誌で。
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③ 24条のちから 
女性にとって、憲法制定当時最も画期的だった「家庭生活における個人の尊厳と両性の平等」。当たり前と思っている今の生活も、24条がなかったら? 改憲論では、24条も危ないって、本当ですか?

④ 国民投票法が成立した 
早くて3年後には改定案が発議され、4、5年後には国民投票が行われるかもしれません。国民投票法ってそもそもどういう法律なの? 私たちはどうかかわったらいいのでしょう。

7月 3, 2007 今月の“立ち読み” |

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